「資産設計塾」会員規約

• 第1 条（目的）
• 1．「資産設計塾」会員規約（以下、「本規約」といいます）は、「資産設計塾」（以下、「当塾」といいます）の会員（以下、「塾生」といいます）が、株式会社資産設計塾（以下、「当社」といいます）の運営するインターネットを利用した学習サービス（以下、「本サービス」といいます）を利用するに際して、遵守・了承すべき事項を定めたものとなります。
  2．本規約は、本文により構成され、塾生が本サービスを利用する場合の一切の事項に適用されます。

• 第２条（会員規約）
• 1．塾生は、入塾方法の如何を問わず、入塾していただいた時点で、全て本規約に同意したものとします。
  2．塾生は本規約を遵守し、当社の指示に従って本サービスを利用するものとします。
  3．本規約は、当社の裁量により、塾生の了承を得ることなく追加、変更される場合があります。
  4．本規約の追加、変更は特に適用開始時期を定めない限り、当社が自己のホームページに当該追加、変更を表示した時をもって効力を生じるものとし、以後、追加、変更後の規約が本規約に優先して適用されることとします。

• 第３条（塾生契約）
• 1．当塾への入塾希望時点で、満20歳未満の方は入塾できません。 2．本サービス利用希望者（以下、「入塾希望者」といいます）は、当社の所定の手続きに従って申込を行い、本規約に同意後、当社が所定の基準に従って申込みの可否を判断し登録を承諾した場合、契約が成立したものとします。
  3．当社は、前項の承諾後、入塾希望者に対して入塾金と年間利用料の請求を行います。入塾希望者は、入塾金と年間利用料を当社の指定する方法により支払うものとします。
  4．入塾希望者が入塾金と年間利用料の支払いを完了した日（以下、「決済完了日」といいます）をもって、入塾希望者は、塾生となるものとします。
  5．前項の決済完了後、登録メールアドレスに「受講のご案内」のメールを送信し、受講に必要なID／ＰＷを通知するものとします。
  6．当塾の塾生に対する重要なお知らせは、当社よりメールにて通知します。塾生は、当塾への入塾と同時に、当該メールを受け取ることに予め承諾したものとします。
  7．当社は、入塾申し込みを受け付けた後、以下の各号のいずれかに該当する場合、入塾を承認しない場合があります。
  (1)申込み内容に虚偽、記入漏れ、誤記等がある場合
  (2)クレジットカード会社等資金決済機関の無効扱い通知を受けた場合
  (3)クレジットカードの名義と申込名義人が同一でない場合
  (4) 債務履行が困難であると当社が判断した場合
  (5)過去に本規約または当社の他サービスの規約に違反した者である場合
  (6)過去に本サービスまたは当社の他サービスの利用資格を取り消されたことがある場合
  (7)本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
  (8)その他、本サービスを利用することが適当でないと当社が判断した場合

• 第４条 （契約期間）
• 1．本サービスの契約期間（以下、「本契約」といいます）は、決済完了日から１年後の日が属する月の末日までの1年間とします。（例：決済完了日が2020年11月12日の場合の契約終了日は、2021年11月30日）
  2．契約終了日の１ヶ月前までに継続利用についてお知らせメールを送信します。継続利用しない場合は、メールの指示に従って、契約終了日の１週間前までに継続利用中止の手続きを行うものとします。利用中止の意思表示をされない限り、本契約は、同一条件にてさらに１年間自動更新するものとし、以後も同様とします。

• 第５条 （ID・パスワードの管理および利用）
• 1．塾生は、自己の責任において、本サービスを利用するためのIDおよびパスワードを管理するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしたりしてはならないものとします。
  2．塾生によるIDおよびパスワードの管理不十分、使用上の過誤、または第三者による不正使用等によって発生した損害の責任は塾生自身が負い、当社は一切責任を負わないものとします。
  3．塾生は、IDおよびパスワードの漏洩や不正使用が発覚した場合は、速やかに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。

• 第６条（本サービスの内容）
• 本サービスの内容は、当社ウェブサイトに掲載されているとおりとします。

• 第７条（動作環境）
• 1．動作環境は利用環境によって異なります。
  入塾前に必ず推奨環境のページで利用環境・対応機種をご確認ください。
  推奨環境：http://www.ad-academy.jp/environment/
  2．サーバートラブル、ネットワークトラブルその他不可抗力により生じた本サービスの提供不能、中断については、弊社に重大な過失がある場合を除き、その責任を負わないものとします。
  3. 塾生は、本サービスを利用するにあたり自己の費用と責任において、利用設備をインターネットに接続し、本サービスを利用する為の環境を維持するものとします。

• 第８条（価格）
• 1．本サービスの価格は、当社ウェブサイトに掲載されているとおりとします。
  2．本サービスの性質上、本サービスの利用・未利用に関わらず、利用料が発生します。いかなる理由であっても、支払済みの入塾金および年間利用料は返金されません。
  3．本サービスの価格は、予告なしに一時的または継続的に変更される場合があります。その場合でも、既に支払った入塾金および年間利用料との差額についての返金および請求は行いません。

• 第9条（退会・返金）
• 1．塾生は、当塾所定の方法で当塾に通知することにより、本サービスを退会し、利用者としての登録を抹消することができます。
  2．利用期間途中で、塾生の都合により本サービスの利用を中止した場合、または、本サービスを退会した場合には、利用料は返金されません。

• 第10条（サービス期間終了）
• 1．当社が契約終了日の1ヶ月前までにメールにて送信した継続利用についてのお知らせより、継続利用を行わない旨の意思表示があった場合、その指示に従って継続利用の中止の手続きを行います。この手続きの完了をもって本サービス期間の終了とします。
  この場合、塾生が本サービスの継続利用中止後、当社が既に受領した入塾金･年間利用料についての返金は行いません。
  2．塾生が個人の場合において、塾生が死亡した場合には、死亡時に本サービスの塾生資格を失うものとします。
  3．塾生が本サービスの継続利用を中止した場合、サーバーに蓄積された受講者の学習履歴や成績データ等（以下「受講者データ」といいます）は、閲覧できなくなるものとします。
  なお、受講者データを削除するか否かの判断は、当社が独自に行うものとます。

• 第11条（知的財産権の帰属）
• 1．本サービスの提供にあたり、当社が作成し、塾生に提供するコンテンツ等に対する著作権およびそれらに含まれるノウハウ、コンセプト、アイデアその他の知的財産権は、すべて当社に帰属します。
  2．塾生は当社が提供するサービス内容を私的使用以外の目的で使用（複製、頒布、公衆送信、放送、販売、貸与、改変等）してはならないものとします。
  3．塾生は、当社が提供するコンテンツにおいて、その映像・音声を、当社の承諾なく、撮影・録音してはならないものとします。
  4. 塾生は、当社が提供するサービス内容について第三者へ開示し、または漏洩してはならないものとします。

• 第12条（知的財産権等の尊重）
• 塾生は、本サービスを通じて入手する情報について、著作権法、特許法、その他の知的財産法を遵守するものとします。

• 第13条（秘密保持）
• 塾生は、本サービスの利用に関連して取得した、当社に関する情報ならびに本サービスに関する情報を、本契約期間中のみならずその終了後も、第三者に漏洩および開示を行ってはならないものとします。

• 第14条（禁止行為）
• 1．本規約で定めた事項の他、塾生は、本サービスの利用に関連して、以下の各号の行為を行ってはならないものとします。
  (1)当社が提供する「資産設計塾アフィリエイトプログラム」を行うためにアフィリエイター登録を行う行為
  (2)本サービスの全部または一部の修正および本サービスを基にした派生的制作物を作成する行為。
  (3)塾生自らのID・パスワードを公開する行為、または第三者に使用させる行為。
  (4)本サービスで提供されるデータ、情報、著作物等を私的使用以外に使用、複製並びに販売する行為。
  (5)塾生自らネットワークの内外を問わず公衆に本サービスを再提供する行為。
  (6)犯罪行為または犯罪に結びつく行為、または結びつくおそれのある行為
  (7)当社の本サービスの提供を妨げる行為、または妨げるおそれのある行為
  (8)当社を誹謗中傷する行為、信用ならびに財産を毀損する行為、または毀損するおそれのある行為
  (9)その他の公序良俗に反する行為
  (10)前各号に定めるほか、当社が不適当と認める行為

• 第15条（本サービスの中断・中止）
• 1．当社は、次の各号いずれかの事態が生じた場合、塾生に事前に通知することなく、一時期に本サービスの全部または一部の提供を中断または中止することができるものとします。
  (1)停電、火災等、社会インフラの障害により本サービスの提供ができない場合
  (2)天災、戦争、暴動等の不可抗力で本サービスの提供ができない場合
  (3)法令に基づく措置により本サービスの提供ができない場合
  (4)その他、運営上または技術上の理由により、本サービスの中断または中止が必要であると当社が判断した場合
  2．本条に基づき本サービスの中断または中止がなされた場合、当社はこれに起因して生じた塾生の損害につき一切の責任を負わないものとします。

• 第16条（免責）
• 1．当社の債務不履行責任は、当社の故意または重過失によらない場合には免責されるものとします。
  2．当社は、本サービス利用または利用不能から塾生に生じる損害について、その原因に関わらず一切の責任を負わないものとします。
  3．当社は、塾生が本規約に違反したことによって生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
  4．当社は、本サービスに関して、塾生と他の塾生または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。

• 第17条（通知）
• 1．当社は、本サービスに関する塾生への通知を、以下のいずれかの方法により行うことにより、合理的期間経過後に塾生に到達したものとします。
  (1)本サービスのウェブサイト上に告知する方法
  (2)塾生の連絡先メールアドレスに一斉通知する方法
  2．前項の他、個別に塾生に対して当社が通知を行う手段は、原則として連絡先メールアドレスとします。
  3．前2項による当社からの通知を、塾生が確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
  4．塾生の連絡先メールアドレスの誤入力や変更、および何らかの不具合が原因で当社がメールを送信できない場合、またはメールの不達・誤達・遅達・受信拒否等により、塾生にメールが届かなかった場合でも、当社は一切責任を負わないものとします。

• 第18条（変更の届け出）
• 1．塾生は、住所、電話番号、その他当社の定めた手続きの過程で当社に届け出た内容に変更が生じた場合には、すみやかに変更内容を当社に届け出るものとします。
  2．塾生が前項の届け出をなすまでの間、または届け出を怠ったことにより、塾生が被った不利益については、当社は一切責任を負わないものとします。

• 第19条（外部委託）
• 当社は、本サービス、システム管理およびクレジット決済代行その他、業務の全部または一部を外部委託することができるものとします。

• 第20条（個人情報）
• 1．当社では、個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守し、塾生の個人情報の管理と保護に努めるものとします。
  2．当社は、塾生の個人情報につき、以下の目的の範囲内で適切に取り扱うものとします。
  (1)塾生の申込・契約締結・入塾金および年間利用料の徴収手続き・継続利用中止手続きのため。
  (2)当社の別紙に定めるサービスの提供および情報提供のため。

• 第21条（個人情報の提供）
• 1．前条に定めるほか、当社は、本サービスの遂行を当社の委託先に委託する場合は、委託先に塾生の個人情報を当社の責任において提供することができるものとします。
  2．前項に基づき当社が委託先に個人情報を開示する場合、当社は、当該委託先に本規約と同等の個人情報保護の義務を負わせるものとします。

• 第22条（解除）
• 1．塾生が、次の項目に該当した場合、当社の判断により塾生に事前に通知することなく、登録を抹消し、もしくは本サービスの利用契約を解除することができるものとします。
  (1)塾生が第１４条の禁止事項に抵触した場合
  (2)塾生が第3条７項に該当することが判明した場合
  (3)塾生が会員規約その他当塾の定めに違反することが判明した場合
  (4)その他、当塾が本サービスの利用契約の継続を適当でないと判断した場合
  2．当塾は、本条に基づき当塾が行った行為により塾生に生じた損害について一切の責任を負いません。
  3．本条により登録が抹消され、もしくは本サービスの利用契約が解除された場合、支払い済みの入塾金および年間利用料は返金されません。

• 第23条（反社会的勢力の排除）
• 当社および塾生は、他の契約当事者に対し、次の各号の事項を確約します。
  1．現在、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者又はその構成員(以下総称して「反社会的勢力」という)ではないこと。
  2．反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと
  3．自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと
  (1)相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
  (2)偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
  (3)自身やその関係者が反社会的勢力である旨を相手方やその関係者に認知させる行為

• 第24条（管轄裁判所）
• 塾生と当社の間の訴訟については、大阪地方裁判所および大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

• 第25条（準拠法）
• 本規約に関する準拠法は日本法とします。

• 以　上
  
  2020年12月1日
  大阪市中央区南船場2丁目１２－１０　ダイゼンビル８階
  株式会社資産設計塾
  代表取締役　久保　雅文